「親から実家を相続したものの、自分は遠方に家があり誰も住む予定がない」「売るべきか、貸すべきか、とりあえずそのままにしておくべきか」と悩んでいませんか?
実は、実家を空き家のまま放置すると、固定資産税が跳ね上がったり、老朽化による近隣トラブルに発展したりと、大きなリスクが伴います。さらに、2024年4月からは「相続登記」も義務化され、決断の先延ばしは危険です。
本記事では、相続した実家の4つの選択肢(売却・賃貸・更地・維持)のメリット・デメリットから、迷ったときの判断基準、知っておきたい税金の特例までを解説します。自分にあった解決策を見つけるために、ぜひお役立てください。
まず確認!実家を相続したら絶対にやるべき「相続登記」
実家を相続して「売却しようか、それとも貸し出そうか」と具体的な選択肢を考える前に、大前提として必ず行わなければならない法的な手続きがあります。それが「相続登記」です。
「とりあえず親のままにしておこう」「誰も住まないから後回しでいいや」と放置していると、法律違反による罰則を受けたり、いざ売却しようとした時に手続きが進まずトラブルになったりする危険性があります。
ここでは、実家を相続した人が真っ先に取り組むべき重要な2つのステップを解説します。
2024年4月から「相続登記」が義務化されています
これまで、相続した不動産の名義変更(相続登記)には法的な期限がなく、放置していてもペナルティはありませんでした。しかし、誰のものか分からない「所有者不明土地」が増加し社会問題化したことを受け、法律が改正され、2024年(令和6年)4月1日より相続登記が義務化されました。
ここで知っておくべき義務化のポイントは以下の3つです。
- 期限は3年以内: 不動産を相続したこと(所有権を取得したこと)を知った日から3年以内に登記申請を行う必要があります。
- 過去の相続も対象になる: 2024年4月より前に発生した相続で、まだ名義変更が終わっていない実家も義務化の対象となります。(この場合、原則として2024年4月1日から3年以内が期限です)
- 放置すると罰則がある: 正当な理由なく期限内に相続登記の申請を怠った場合、10万円以下の過料(行政上のペナルティ)が科される可能性があります。
亡くなった親(被相続人)の名義のままでは、不動産会社に売却の査定を依頼することも、賃貸として第三者に貸し出すことも、建物を解体することもできません。実家の今後をどう決断するにせよ、現在の所有者への名義変更は避けて通れない第一歩となります。
遺産分割協議を終わらせる
相続登記(名義変更)を行うためには、前提として「誰がその実家を引き継ぐのか」を明確にしなければなりません。法的に有効な遺言書が残されていない場合、法定相続人全員で話し合って決める「遺産分割協議(いさんぶんかつきょうぎ)」を行う必要があります。
実家のような不動産の分け方には、主に以下のパターンがあります。今後の活用方針を見据えて、慎重に決めることが重要です。
- 単独所有(誰か1人が相続する) 代表して1人が実家を相続する方法です。今後の売却や解体などの意思決定が1人の一存でできるため、最もスムーズでおすすめです。
- 換価分割(売却して現金で分ける) 実家をいったん代表者名義にして売却し、かかった経費を差し引いた利益(現金)を相続人同士で公平に分ける方法です。実家を残す必要がない場合に適しています。
- 共有名義(複数人で持ち分を分ける)※要注意! 兄弟などで実家を共有して相続する方法です。一見平等に見えますが、将来いざ「売却したい」「貸したい」となった時に共有者全員の同意が必要になり、意見が対立して実家が塩漬けになる「共有物トラブル」の火種になりやすいため、極力避けるのが無難です。
話し合いがまとまったら、全員の合意内容をまとめた「遺産分割協議書」を作成し、相続人全員の実印を押印します。この書類が、法務局での相続登記の手続きに必須となります。
「実家をどうするか」は、相続人全員の利害に関わるデリケートな問題です。放置期間が長引くほど、相続人が認知症になったり亡くなったりして手続きが雪だるま式に複雑化します。まずは親族間でしっかりと話し合い、遺産分割を終わらせて、速やかに相続登記を済ませましょう。
相続した実家をどうする?主な4つの選択肢とメリット・デメリット
相続登記が終わったら、いよいよ実家の「今後」を決める段階です。相続した実家の活用方法は、大きく分けて以下の4つの選択肢があります。
まずは、それぞれの特徴とメリット・デメリットを比較表で確認してみましょう。
| 選択肢 | おすすめ度 | 主なメリット | 主なデメリット |
|---|---|---|---|
| 1. 売却する | ★★★★★ | まとまった現金が手に入る 税金・維持費から解放される | 思い出の家がなくなる 売却活動に手間がかかる |
| 2. 賃貸に出す | ★★★☆☆ | 毎月の家賃収入が得られる 家を残しておける | リフォーム費用が先にかかる 空室リスクがある |
| 3. 更地にする | ★★☆☆☆ | 駐車所などで活用できる 建物の管理リスクがなくなる | 解体費用が数百万円かかる 固定資産税が最大6倍に跳ね上がる |
| 4. 維持・管理する | ★☆☆☆☆ | 決断を先送りできる 将来の選択肢を残せる | 毎年数十万の維持費がかかる 老朽化が進み資産価値が下がる |
それぞれの選択肢について、さらに詳しく解説していきます。
選択肢1:売却する(現金化して手放す)
将来的に誰も実家に住む予定がない場合、選ばれることが多いのが「売却」です。
- メリット: 最大のメリットは、まとまった現金が入ることです。得られた現金は、複数いる相続人同士で1円単位で公平に分けることができるため、遺産分割のトラブルを防止できます。また、毎年かかり続ける固定資産税や火災保険料、修繕費などの維持費から完全に解放されるのも大きな魅力です。
- デメリット: 親しんだ思い出の家を手放す寂しさがあります。また、すぐに売れるとは限らず、不動産会社とのやり取りや内覧の対応など、売却活動に数ヶ月〜半年以上の期間と手間がかかります。地方や郊外の築古物件の場合、希望通りの価格で売れない可能性もあります。
選択肢2:賃貸に出す(家賃収入を得る)
実家を人に貸し出して、「大家さん」として家賃収入を得る方法です。 思い出の家を誰かに使ってもらいながら残すことができます。
- メリット: 毎月安定した不労所得(家賃収入)を得ることができます。また、「今は誰も住まないが、将来的に自分や子供が住むかもしれない」といった場合でも、一時的な賃貸として活用することで、将来の選択肢を残しておくことが可能です。
- デメリット: 人に貸し出すためには、水回りや壁紙などを綺麗にする必要があり、事前に数百万円規模のリフォーム費用がかかるケースがほとんどです。また、入居者が退去して「空室」になれば収入はゼロになり、家賃滞納や設備故障などのトラブル対応に追われるリスク(大家としての責任)も伴います。
選択肢3:更地にして活用する(駐車場や土地貸しなど)
古い建物を解体して更地にすれば、駐車場やトランクルームとして貸し出したり、土地だけを探している人に売却しやすくなったりします。
- メリット: 古い建物がなくなるため、地震での倒壊や、放火・空き巣といった「空き家の防犯リスク」を完全にゼロにできます。また、立地によっては建物を残すよりも、更地にした方が買い手や借り手が見つかりやすい場合があります。
- デメリット: 木造の一軒家でも100万〜300万円程度の解体費用が自己負担となります。さらに注意すべきなのが「固定資産税の増加」です。建物が建っている土地は税金が安くなる特例(住宅用地の特例)が適用されていますが、更地にした翌年からこの特例が外れ、土地の固定資産税が最大6倍に跳ね上がってしまいます。
選択肢4:そのまま維持・管理する(将来のために残す)
「売るか貸すか、今はまだ決められない」という場合に、とりあえず現状のまま空き家として維持していく選択肢です。
- メリット: 思い出が詰まった実家をそのままの形で残すことができます。親の遺品整理が終わっていない場合や、相続人同士の意見がまとまらない場合に、とりあえずの判断の先送りが可能です。
- デメリット: 誰も住んでいなくても、固定資産税、火災保険料、水道光熱費の基本料金など、年間で数十万円の維持費がかかり続けます。また、家は人が住まないと急速に老朽化が進むため、定期的に通って窓を開けて換気したり、庭の草むしりをしたりする「管理の手間」が重くのしかかります。放置すると「特定空家」などに指定され、税金が急増するペナルティを受ける危険性もあります。
要注意!実家を「空き家」のまま放置する5つの大きなリスク
「売るか貸すか、まだ決められないからとりあえずそのままにしておこう」
実家を相続した際、このように決断を先送りにして「空き家」のまま放置してしまうケースは少なくありません。しかし、不動産を適切な管理を行わずに放置し続けることは、税金のペナルティや予期せぬトラブルを引き起こす非常に危険な行為です。
ここでは、実家を空き家のまま放置することで発生する「5つの大きなリスク」を解説します。
1. 固定資産税が最大6倍になる(特定空家・管理不全空家)
放置リスクの中で最も金銭的ダメージが大きいのが、固定資産税の増税です。 通常、住宅が建っている土地には「住宅用地の特例」が適用され、固定資産税が最大で6分の1に軽減されています。しかし、空き家を放置し続けると、自治体からこの特例(割引)を取り消され、税金が一気に最大6倍に跳ね上がる可能性があります。
- 特定空家: 倒壊の危険がある、著しく景観を損なうなど、周囲に深刻な悪影響を及ぼす危険な空き家。
- 管理不全空家(2023年法改正で追加): まだ「特定空家」には至っていないものの、窓ガラスが割れている、雑草が生い茂っているなど、管理が不十分で将来的に危険と判断される空き家。
法改正により、倒壊寸前のボロボロの家だけでなく、「手入れされていない家(管理不全空家)」に指定された段階でも税金が6倍になるペナルティが課されるようになりました。国や自治体は空き家対策を強化しており、放置への風当たりは年々厳しくなっています。
2. 建物の老朽化スピードが加速する
「家は人が住まないとすぐに傷む」とよく言われますが、これは事実です。 人が生活していれば、日常的に窓を開けて換気をし、水道を使うことで配管に水が巡ります。しかし、空き家になると以下のような現象が急激に進行します。
- 湿気の滞留: 換気されないことで湿気がこもり、壁紙のカビや木材の腐食が進む。
- 害虫・シロアリの発生: 風通しが悪く暗い環境は、シロアリやダニの温床になる。
- 配管のサビや悪臭: 水道を使わないため、排水トラップ(下水の臭いを防ぐ水たまり)が蒸発し、下水の悪臭やネズミ・害虫が室内に侵入する。
いざ「売ろう」「貸そう」と思った時にはボロボロになっており、数百万円の大規模な修繕工事が必要になるケースも珍しくありません。
3. 近隣トラブルや損害賠償のリスク
手入れされていない空き家は、近隣住民に多大な迷惑をかけ、最悪の場合は損害賠償に発展する恐れがあります。
- 伸び放題になった雑草や庭木の枝が隣の敷地に侵入する
- スズメバチが巣を作ったり、野良猫が住み着いて悪臭が発生したりする
- 台風や強風で、老朽化した屋根瓦や外壁が剥がれて飛んでいき、隣の家や通行人に当たってケガをさせる
もし、空き家の管理不足が原因で他人の生命や財産に損害を与えた場合、所有者(相続人)が多額の損害賠償責任を負うことになります。「遠くに住んでいて知らなかった」では済まされません。
4. 防犯上のリスク(放火・不法投棄など)
誰も住んでおらず、管理もされていない空き家は、犯罪のターゲットになりやすいという特徴があります。
- 放火: 郵便物が溜まっていたり、庭にゴミが散乱していたりする空き家は、放火犯に狙われやすくなります。
- 空き巣・不法侵入: 人目につきにくいため、空き巣が入って家財が盗まれたり、不良のたまり場になったりする危険性があります。
- 不法投棄: 粗大ゴミや家電などを勝手に捨てられ、その処分費用を所有者が負担させられる羽目になります。
実家が火事や犯罪の温床になれば、近隣住民との関係も最悪なものになってしまいます。
5. 毎年の維持費による「負動産」化
空き家は、ただ持っているだけでもお金を消費し続ける「金食い虫」です。誰も住んでいないにも関わらず、以下のような維持費が毎年かかり続けます。
- 固定資産税・都市計画税
- 火災保険料・地震保険料
- 水道・電気の基本料金(清掃や換気時に使うため契約を残す場合)
- 庭木の剪定費用・草むしり費用
- 交通費(自分で管理に行く場合)や空き家管理サービスの委託費
これらを合計すると、年間で数十万円の出費になることも少なくありません。利益を生まないばかりか、毎年資産を減らし続けるだけの「負動産」となってしまうのが、実家放置の現実です。
実家をどうするか迷ったときの判断基準(チャート解説)
4つの選択肢のうち、どれが自分の状況に一番合っているのか迷ってしまう方も多いでしょう。 実家をどうするべきかの正解は、「実家の立地と建物の状態(築年数)」、そして「将来、親族が使う予定があるか」によって明確に分かれます。
以下の判断基準を参考に、ご自身の実家がどのパターンに当てはまるかチェックしてみてください。
【実家の活用・処分 フローチャート診断】
- Q1. 将来(3〜5年以内)自分や親族が実家に住む予定はある?
- 【はい】 ➡ パターンCへ(維持・管理)
- 【いいえ】 ➡ Q2へ
- Q2. 実家は「都市部・駅近(立地良し)」または「築20年以内」ですか?
- 【はい】 ➡ パターンAへ(売却 または 賃貸)
- 【いいえ】 ➡ パターンBへ(現状での売却 または 空き家バンク)
パターンA:「立地が良い」「築浅(築20年以内)」の場合
➡ 【結論】「売却」または「賃貸」がおすすめです。
最寄り駅から徒歩圏内などの好立地にある場合や、築年数が20年以内で建物がまだ新しい場合は、不動産としての資産価値が高く、買い手も借り手もすぐに見つかりやすい状態です。
このパターンの鉄則は「価値が高いうちに早く動くこと」です。建物の価値は年々下がっていくため、現金化してスッキリ分けたいならすぐに「売却」に向けて動きましょう。 一方で、立地が良ければリフォーム費用をかけても十分に家賃で回収できる見込みが高いため、安定した収入源として「賃貸」に出すのも有効な選択肢となります。
パターンB:「地方・郊外」「築古(築30年以上)」の場合
➡ 【結論】「現状渡しでの売却」または「空き家バンク」の活用がおすすめです。
駅から遠い地方や郊外にあり、築30年以上経過している実家の場合、賃貸に出すのは「ハイリスク・ローリターン」となるためおすすめできません。水回りや耐震補強などの多額のリフォーム費用をかけても、借り手がつかず赤字になる空室リスクが高いからです。
この場合、無理に活用しようとせず、古い家をそのままの状態で売る「古家付き土地」として現状渡しで売却し、早めに手放すのが一番安全です。もし一般の不動産市場で買い手がつかない場合は、各自治体が運営している「空き家バンク」に登録して、田舎暮らしを希望する移住者向けに安価で売却(または賃貸)する方法を検討しましょう。
パターンC:「将来(3〜5年以内)使う予定がある」場合
➡ 【結論】「空き家管理代行サービス」を利用して維持・管理を検討しましょう。
「今は誰も住めないが、数年後に定年退職したら自分が移り住む」「数年後に子供が結婚して住むかもしれない」など、近い将来に明確な利用予定がある場合は、売らずに維持・管理することになります。
ただし、前述の通り、誰も住んでいない家は急速に老朽化し、ご近所トラブルや税金増額(管理不全空家への指定)のリスクを伴います。遠方に住んでいて自分たちで定期的な掃除や換気(月に1回程度)を行うのが難しい場合は、月額数千円〜1万円程度で利用できる「空き家管理代行サービス」の利用を強くおすすめします。プロに管理を任せることで、将来住むときまで建物の状態を良好に保ち、防犯対策としても役立ちます。
知らないと損する!実家売却で使える税金の特例
実家を売却して利益(譲渡所得)が出た場合、その利益に対して約20%の「譲渡所得税(所得税+住民税)」がかかります。仮に1,000万円の利益が出たら、約200万円を税金として納めなければならない計算です。
しかし、相続した実家の売却においては、一定の要件を満たすことで税金を大幅に減額、あるいはゼロにできる強力な特例が用意されています。代表的な2つの特例を分かりやすく解説します。
被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除の特例
通称「空き家の3,000万円特別控除」と呼ばれる非常に節税効果の高い特例です。
親(被相続人)が一人暮らしをしていた実家を相続し、それを売却した場合、売却で得た利益から最大3,000万円を差し引く(控除する)ことができます 。利益が3,000万円以下であれば、譲渡所得税は「実質ゼロ」になります。
この特例を利用するためには、主に以下の要件を満たす必要があります。
- 建築年数: 昭和56年(1981年)5月31日以前に建てられた家屋であること 。
- 居住状況: 親が亡くなる直前まで一人暮らしだったこと(※要介護認定を受けて老人ホーム等に入居していた場合も、要件を満たせば適用対象になります) 。
- 売却の期限: 相続が開始した日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却すること。
【2024年(令和6年)1月1日以降の法改正ポイント】
法改正により、さらに使いやすく、また一部要件が変更されました。
- 買主が解体・耐震改修を行っても適用可能に:以前は、売主側で費用をかけて家屋を取り壊して更地にするか、耐震リフォームをしてから売却しなければなりませんでした。令和6年からは、売却後に買主側が翌年2月15日までに解体や耐震改修工事を行えば、特例が適用できるようになりました。これにより、売主の初期費用の負担が大きく軽減されます。
- 相続人が3人以上の場合は控除額が2,000万円に:相続人が3人以上で実家を相続して売却する場合、特別控除の限度額が1人あたり最大2,000万円に引き下げられました。
相続税の取得費加算の特例
もう一つの有効な特例が「相続税の取得費加算の特例」です。
実家を相続した際に多額の「相続税」を支払っている方が利用できる制度で、納付した相続税の一部を、実家を売却した際の「経費(取得費)」として上乗せできるというものです。
不動産の売却利益(譲渡所得)は、「売れた金額」から「買った時の金額+諸経費(取得費など)」を差し引いて計算します。この経費部分に相続税の一部を加算できるため、結果として利益が圧縮され、納める譲渡所得税を安くすることができます。
この特例を利用するための主な要件は以下の通りです。
- 対象者: 実家を相続によって取得し、かつ、その財産に対して相続税が課税され、支払っていること。
- 売却の期限(3年10ヶ月以内ルール): 相続開始のあった日の翌日から、相続税の申告期限(10ヶ月以内)の翌日以後3年を経過する日まで(実質的に相続開始の翌日から3年10ヶ月以内)に売却すること。
期限である「3年10ヶ月以内」を1日でも過ぎてしまうと特例は使えなくなってしまいます。不動産の売却活動は数ヶ月から半年以上かかることが一般的なため、実家を手放すことを視野に入れている場合は、逆算して早めに不動産会社へ査定を依頼するなど、スケジュールを構築しましょう。
相続した実家の相談は誰にすべき?専門家の選び方
実家の相続やその後の活用について、「何から手をつけていいか分からない」「自分たちだけで決めるのは不安だ」と悩んだ場合、誰に相談するのが正解なのでしょうか。
不動産や相続の相談先は、「今、自分が何を一番知りたいのか(解決したいのか)」という目的に合わせて選ぶことが重要です。目的別の正しい相談先をご紹介します。
不動産の価値を知りたい・手放したい ➡ 不動産会社
「実家がいくらで売れるのか知りたい」「貸したらいくらになるのか知りたい」など、建物の資産価値や今後の活用方法(売却・賃貸など)について相談したい場合は、「不動産会社」が最適な窓口です。
不動産会社は、地域の相場や需要を熟知しているため、以下のような具体的なアドバイスをもらうことができます。
- 「この立地なら、解体して更地にした方が高く売れますよ」
- 「築古なので賃貸は難しいですが、現状のまま○○万円なら買い手がつく見込みがあります」
- 「将来住む予定があるなら、空き家管理サービスをご紹介します」
不動産会社への相談(査定依頼)は基本的に無料です。 「売るかどうかまだ決まっていない」という段階であっても、まずは現在の資産価値(査定額)を把握しなければ、親族間の話し合い(遺産分割協議)も前に進みません。まずは複数の不動産会社に査定を依頼し、実家の「現実的な価値」を知ることが、すべての決断のスタート地点となります。
相続登記の手続きを任せたい ➡ 司法書士
「誰が相続するかは親族間で決まったけれど、役所での名義変更手続きが難しそう」「平日に法務局へ行く時間がない」といった、相続登記(不動産の名義変更手続き)の代行を依頼したい場合は、「司法書士」に相談しましょう。
司法書士は不動産登記の専門家です。戸籍謄本の収集や遺産分割協議書の作成から、法務局での登記申請まで、煩雑な手続きをすべて代行してくれます(費用の目安は数万円〜10万円程度)。
相続税や売却後の税金対策を知りたい ➡ 税理士
「相続税がかかるのかどうか不安」「実家を売った場合に使える特例(3,000万円特別控除など)が自分たちに適用されるか確認したい」といった、相続税の申告や売却にかかる譲渡所得税の節税対策について相談したい場合は、「税理士」が専門家となります。
特に、相続税の申告には「相続開始から10ヶ月以内」という厳しい期限があります。基礎控除額(3,000万円+600万円×法定相続人の数)を超える財産がある可能性がある場合は、早めに税理士に相談することをおすすめします。
【まずはどこに相談するか迷ったら?】 もし、「税金のことや登記のことも含めて、総合的にどうすれば一番損をしないか相談したい」という場合は、まずは「相続に強い不動産会社」に相談するのがスムーズです。優良な不動産会社であれば、提携している司法書士や税理士を無料で紹介してくれたり、連携してワンストップでサポートしてくれたりするケースが多いためです。
まとめ:相続した実家はどうする?「早めの査定と決断」が成功の鍵
実家を相続した際の4つの選択肢(売却・賃貸・更地・維持)と、空き家のまま放置してしまうリスクについて解説してきました。
この記事の重要なポイントをまとめます。
- 大前提として、相続を知ってから3年以内の「相続登記」が義務化されている(放置するとペナルティあり)。
- 将来使う予定がないなら、まとまった現金が入る「売却」が最もおすすめ。
- 空き家のまま放置すると、「固定資産税が最大6倍になる」「損害賠償トラブル」「老朽化による資産価値の下落」といった致命的なリスクがある。
- 要件を満たして売却すれば、「空き家の3,000万円特別控除」などで税金を大幅に減らせる可能性がある(※期限に注意)。
相続した実家をどうするか、すぐに正解を出すのは難しいかもしれません。しかし、「何も決めずに放置すること」が一番のリスクであることは間違いありません。
悩んだときにまず取るべき行動は、「実家の現在の価値(査定額)を正確に知ること」です。 いくらで売れるのか、あるいは貸せるのかが分かれば、「この金額なら売って現金で分けよう」「思ったより高いから、早めに売却活動を始めよう」と、親族間での話し合いもスムーズに進みます。
不動産会社への査定依頼は無料ででき、必ずしも売却しなければならないわけではありません。実家を「負動産」にしてしまわないためにも、まずは不動産の一括査定サービスなどを活用し、実家の価値を把握することから最初の一歩を踏み出してみましょう。

