マンションを売却しようと考えたものの、「何から手をつければいいのかまったくわからない」「手続きが複雑そうで、自分にできるか不安」と悩んでいませんか?
マンションの売却は、人生で何度も経験することではありません。動く金額が数千万円単位と非常に大きいため、「絶対に失敗したくない」「少しでも高く売りたい」と思うのは当然のことです。
マンション売却をスムーズに、そして後悔なく成功させるための秘訣は、行動を起こす前に「売却の全体像(手順)」を把握しておくことにあります。売却の流れを理解していれば、不動産会社のペースに巻き込まれることなく、ご自身で納得のいく決断ができるようになります。
本記事では、マンション売却の全体手順を初心者にもわかりやすく「7つのステップ」に分けて徹底解説します。
さらに、手順だけでなく以下のポイントも網羅しています。
- 売却完了までにかかる「期間の目安」
- あらかじめ準備しておくべき「費用や税金」
- 相場より「高く売るための5つのコツ」
この記事を最後まで読めば、あなたが今すぐ取るべき具体的な行動が明確になり、自信を持ってマンション売却の第一歩を踏み出せるはずです。ぜひ参考にしてください。
マンション売却の全体手順と期間の目安
マンションの売却を考え始めたら、まずは「どのような手順で、どのくらいの期間がかかるのか」をざっくりと把握しておくことが大切です。全体の流れを知っておくことで、「いつまでに何を準備すべきか」「いつ頃現金化できるのか」といった見通しが立ち、不安なく売却を進められます。
売却完了までにかかる期間は「平均3〜6ヶ月」
結論から言うと、マンションを売り出してから買主に引き渡しを終えるまでの期間は、平均して3〜6ヶ月程度が目安です。
手続きは大きく分けて3つのフェーズ(段階)で進みます。それぞれの期間の目安は以下の通りです。
- 準備〜査定(約2週間〜1ヶ月) 相場を調べ、複数の不動産会社に査定を依頼し、売却を任せる会社を選んで契約を結ぶまでの期間です。
- 売却活動(約1〜3ヶ月) 不動産会社が広告を出し、購入希望者が物件の内覧(見学)に訪れる期間です。買い手が早く見つかれば1ヶ月以内で終わることもありますが、条件によっては3ヶ月以上かかるケースもあります。
- 契約〜引き渡し(約1〜2ヶ月) 買い手が見つかり売買契約を結んだ後、買主側の住宅ローン審査や、売主側の引っ越し・抵当権抹消手続きなどを行い、最終的な引き渡し(決済)を行うまでの期間です。
【マンション売却のスケジュール目安(図解イメージ)】
- 1ヶ月目: 相場調査・査定依頼・不動産会社と契約
- 2〜4ヶ月目: 売却活動(広告・内覧)・買付証明書の受領
- 4〜5ヶ月目: 売買契約の締結・引き渡しの準備(引っ越しなど)
- 5〜6ヶ月目: 決済(残代金の受領)・鍵の引き渡し
※もし「○月までに絶対に売りたい(現金化したい)」という明確な期限がある場合は、逆算して最低でも半年前(6ヶ月前)には不動産会社への相談を始めることをおすすめします。
マンション売却の具体的な手順を7ステップで解説
マンション売却は、以下の「7つのステップ」に沿って進んでいきます。各ステップで売主自身がやるべきことや、失敗しないための注意点を詳しく解説します。
ステップ1. 事前準備・相場を調べる
不動産会社に相談する前に、まずは自分自身で「事前準備」を行っておくことが成功の第一歩です。
- 住宅ローン残高の確認: マンションを売却するには、引き渡し時に住宅ローンを完済し、「抵当権」を抹消する必要があります。現在ローンがいくら残っているか、金融機関から送られてくる返済予定表やWebサイトで確認しましょう。
- 周辺の相場を調べる: 不動産情報ポータルサイト(SUUMO、LIFULL HOME’Sなど)で、ご自身のマンションと同じエリア、似たような築年数・広さの物件が「いくらで売り出されているか」を検索してみましょう。大まかな相場観を掴んでおくことで、後述する査定額が妥当かどうかを判断しやすくなります。
ステップ2. 不動産会社に査定を依頼する
おおよその相場がわかったら、不動産会社にマンションの「査定」を依頼し、プロの目線で「いくらで売れそうか」を算出してもらいます。
査定には以下の2種類があります。
- 机上査定(簡易査定): 物件の基本情報(住所、築年数、広さなど)と過去の取引データをもとに、概算の価格を出す方法。手軽で早いのが特徴です。
- 訪問査定: 不動産会社の担当者が実際にマンションを訪れ、室内の状態や日当たり、周辺環境などを細かくチェックして精度の高い価格を出す方法。
【失敗しないポイント】 査定額は不動産会社によって数百万円の差が出ることも珍しくありません。最初から1社に絞るのではなく、必ず「複数社(3〜5社程度)」に査定を依頼して比較しましょう。一括査定サイトを利用すると、手間を省いて複数社に依頼できるので便利です。
ステップ3. 不動産会社と媒介契約を結ぶ
査定結果や担当者の対応を比較し、「ここなら安心して任せられる」と思える不動産会社を選んだら、正式に売却活動を依頼するための「媒介契約(ばいかいけいやく)」を結びます。
媒介契約には、以下の3種類があります。
- 一般媒介契約: 複数の不動産会社と同時に契約できる。人気エリアの物件に有利ですが、会社側の積極的な販売活動を引き出しにくい場合があります。
- 専任媒介契約: 契約できる不動産会社は1社のみですが、自分自身で見つけた買主(親戚や知人など)とは直接契約可能です。不動産会社も本腰を入れて活動してくれやすく、最も選ばれることが多い契約形態です。
- 専属専任媒介契約: 1社のみと契約し、自分で見つけた買主との直接契約も認められない、最も縛りの厳しい契約。その分、不動産会社の販売活動に対する責任は一番重くなります。
迷った場合は、バランスの良い「専任媒介契約」を選ぶのがおすすめです。
ステップ4. 売却活動(広告・内覧対応)
契約を結ぶと、いよいよ不動産会社による売却活動がスタートします。会社は不動産業者専用のネットワーク「レインズ(REINS)」に物件を登録したり、Webサイトやチラシで広告を展開したりして、購入希望者を募ります。
購入希望者が現れると、実際に物件を見学する「内覧(ないらん)」が行われます。
【売主の重要タスク:内覧対応】 居住中のまま売却する場合、内覧時の印象が成約を大きく左右します。以下の点に注意して購入希望者を迎え入れましょう。
- 部屋の掃除・整理整頓(特に水回りを念入りに)
- 換気と照明の点灯(明るく清潔な印象を与える)
- 質問への誠実な対応(住んでいる人ならではの周辺情報などを提供する)
ステップ5. 買付証明書の受領と売買契約の締結
購入希望者が物件を気に入り「買いたい」と決断すると、購入希望価格や引き渡し時期などの条件が書かれた「買付証明書」が提出されます。
ここで、価格交渉(値引きの打診)が入ることも多くあります。不動産会社の担当者を介して条件を調整し、双方が合意に至れば、晴れて「売買契約」の締結となります。
売買契約の当日は、以下の手続きが行われます。
- 宅地建物取引士による重要事項説明の読み合わせ
- 売買契約書への署名・捺印
- 買主から売主への「手付金(物件価格の5〜10%程度)」の支払い
ステップ6. 決済・物件の引き渡し
売買契約から約1〜2ヶ月後、買主側の住宅ローン審査が下りたタイミングで、最終的な「決済」と「引き渡し」を行います。この手続きは、銀行などの金融機関に売主・買主・不動産会社・司法書士が集まって行われるのが一般的です。
当日の流れは以下の通りです。
- 買主から残代金(手付金を引いた全額)を受け取る。
- 固定資産税や管理費などの日割り清算を行う。
- 売主の住宅ローンを完済し、司法書士が「抵当権抹消登記」および「所有権移転登記」の手続きを行う。
- 不動産会社へ仲介手数料の残金を支払う。
- マンションの鍵や各種書類(パンフレット・管理規約など)を買主に引き渡す。
これで、マンションの売却手続き自体はすべて完了です。
ステップ7. 翌年の確定申告
マンションを売却した翌年の2月16日〜3月15日の間に、管轄の税務署で「確定申告」を行う必要があります。
- 売却益(利益)が出た場合: 購入した時の価格や諸経費よりも、高く売れて利益が出た場合は「譲渡所得税」がかかるため、確定申告が必須です。(※ただし、一定の条件を満たせば「3,000万円特別控除」などの特例を利用して税金を大幅に減らすことができます。特例を利用するためにも申告が必要です。)
- 売却損(損失)が出た場合: 基本的には確定申告の義務はありませんが、申告することで「損益通算」という制度を利用でき、給与所得などから損失分を差し引いて、所得税や住民税を安くできる場合があります。
利益が出ても損失が出ても、売却の翌年は確定申告をした方が有利になるケースが多いと覚えておきましょう。
マンション売却の手順を進めるうえで必要な費用と税金
マンションを売却する際には、売却代金がそのまま全額手元に入るわけではなく、各種手数料や税金などの諸費用がかかります。目安として、「売却価格の約4〜6%程度」の費用がかかると想定しておきましょう。
あらかじめどのような費用が必要になるのかを把握し、手元に残る金額(手取り額)を正確に計算しておくことが大切です。
仲介手数料
売却にかかる費用のなかで、最も大きな割合を占めるのが不動産会社に支払う「仲介手数料」です。これは成功報酬であるため、売買契約が成立して初めて発生します(通常、契約時に半額、引き渡し時に残りの半額を支払います)。
売却価格が400万円を超える場合、仲介手数料の上限額は以下の速算式で求められます。
- 仲介手数料(上限)=(売却価格 × 3% + 6万円) + 消費税
例えば、3,000万円でマンションが売れた場合、仲介手数料の上限は「(3,000万円 × 3% + 6万円) + 消費税10% = 105万6,000円」となります。
印紙税
売買契約書に貼付する収入印紙の代金です。売買価格によって印紙代は異なり、売主と買主がそれぞれ保管する契約書1通ずつに対して、各自で負担するのが一般的です。
令和9年(2027年)3月31日までに作成される契約書には「軽減税率」が適用されます。よくある価格帯の印紙税額は以下の通りです。
- 1,000万円超〜5,000万円以下:1万円
- 5,000万円超〜1億円以下:3万円
登記費用(抵当権抹消登記など)
マンションに住宅ローンが残っている場合、引き渡しまでにローンを完済し、金融機関の「抵当権」を外すための手続き(抵当権抹消登記)が必要です。
- 登録免許税: 不動産1個につき1,000円(※土地と建物で分かれているマンションの場合は最低2,000円)
- 司法書士への報酬: 1万5,000円〜2万円程度
なお、住所変更登記などが必要な場合は追加で費用がかかります。
譲渡所得税(利益が出た場合のみ)
マンションを売却して利益(譲渡所得)が出た場合、その利益に対して「所得税」と「住民税」がかかります。これを総称して譲渡所得税と呼びます。
税率は、マンションの「所有期間」によって大きく異なります。
- 短期譲渡所得(所有期間5年以下): 税率39.63%
- 長期譲渡所得(所有期間5年超): 税率20.315% ※所有期間は「売却した年の1月1日時点」で判定されます。
【知っておくべき節税の特例】 居住用財産(マイホーム)を売却した場合、要件を満たせば「3,000万円特別控除の特例」が利用できます。これは、売却益から最大3,000万円を差し引くことができる制度です。一般的なマンション売却であれば、この特例を利用することで譲渡所得税が実質ゼロになるケースが大半です。
スムーズに手順を進めるための必要書類リスト
マンション売却では、各手続きの段階でさまざまな書類が必要になります。役所で取得しなければならないものや、再発行に手間がかかるものもあるため、事前にリストアップして早めに準備を進めておくことが、売却をスムーズに成功させるコツです。
ここでは、「査定時」と「売買契約・引き渡し時」の2つのタイミングに分けて、必要な書類を解説します。
査定時にあると良い書類
不動産会社に査定を依頼する段階では、まだ公的な証明書などは必要ありません。ただし、マンションの正確な情報を提示することで、より精度の高い査定額を出してもらうことができます。
手元に保管してあれば、以下の書類を用意しておきましょう。
- 登記済証(権利証)または登記識別情報通知: 物件の所有者であることを証明する書類です。
- 購入時の売買契約書・重要事項説明書: 過去の取引価格や、物件に関する重要な告知事項を確認するために使います。
- マンションのパンフレット・間取り図: 新築購入時などに配付されるものです。物件のアピールポイントや正確な寸法を把握するのに役立ちます。
- 住宅ローンの返済予定表(残高証明書): ローンの残債がいくらあるかを正確に確認し、無理のない資金計画(売却価格の目安)を立てるために使います。
売買契約・引き渡し時に必須の書類
買主が決まり、いよいよ売買契約を結び、物件を引き渡す(決済する)段階では、以下の書類が必ず必要になります。有効期限が定められているものもあるため、不動産会社の担当者の指示に従ってタイミングよく準備しましょう。
- 本人確認書類: 運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど。
- 実印: マンションが共有名義(夫婦で購入など)の場合は、名義人全員分の実印が必要です。
- 印鑑証明書: 発行から「3ヶ月以内」のものが求められます(共有名義の場合は全員分)。
- 住民票: 登記簿上の住所と、現在の現住所が異なる場合などに必要です。
- 固定資産税・都市計画税の納税通知書: 引き渡し日を基準にして、その年の税金を売主と買主で日割り精算するために使います。
- マンションの管理規約・使用細則: ペットの飼育ルールやリフォームの規定など、買主が生活するうえで守るべきルールが書かれた冊子です。
- 登記済証(権利証)または登記識別情報通知: 引き渡し時の「所有権移転登記(名義変更)」を行う際、司法書士に預けて法務局へ提出します。
【※注意ポイント:権利証を紛失してしまったら?】 権利証(登記済証や登記識別情報通知)は、防犯上の理由からいかなる場合も再発行ができません。もし紛失してしまった場合は、司法書士に依頼して「本人確認情報」という代替書類を作成してもらうことで売却は可能ですが、追加で数万円〜10万円程度の費用がかかってしまうため注意が必要です。
マンションを相場より高く売るための5つのコツ
マンションの売却価格は、相場や景気だけでなく、売主自身の「戦略」と「事前の準備」によって数百万円単位で変わることがあります。少しでも高く、そして納得のいく価格で売却するために、以下の5つのコツを実践しましょう。
1. 複数の不動産会社を比較して選ぶ
マンションを高く売るための最大の鍵は、優秀で信頼できる不動産会社(担当者)を見つけることです。
ここで注意したいのは、「査定額が一番高い会社=一番高く売ってくれる会社」ではないという点です。他社より契約を取りたいがために、わざと高い査定額(売れる見込みのない金額)を提示してくる悪質な会社も存在します。
必ず複数の会社に査定を依頼し、「なぜその価格になったのか」という査定の根拠をしっかり質問しましょう。明確なデータをもとに論理的に説明してくれて、かつ親身に対応してくれる担当者を選ぶことが成功への近道です。
2. 売り出し価格(希望価格)は少し高めに設定する
中古マンションの売買では、購入希望者から「端数を切ってほしい」「数十万円安くしてほしい」といった値引き交渉(価格交渉)が入るのが一般的です。
そのため、最初から自分が「絶対に手元に残したい最低限の金額」で売り出してしまうと、交渉が入った際に損をしてしまいます。
査定額や相場をベースにしながらも、値引きされることを見越して「相場の5〜10%程度高め」に売り出し価格を設定するのがセオリーです。ただし、相場からあまりにもかけ離れた高すぎる価格をつけると、誰からも見向きされなくなるため、不動産会社と戦略を練って絶妙な価格設定を行いましょう。
3. 内覧前の掃除・ハウスクリーニングを徹底する
購入検討者が実際に部屋を見学する「内覧」は、物件の第一印象を決める最大のチャンスです。買い手は「この部屋で新しい生活を始めたいか」を直感で判断します。
生活感が出すぎている部屋や、汚れが目立つ部屋は、それだけで価格交渉の材料(「リフォームが必要だから安くしてほしい」など)にされてしまいます。
特に、キッチン、お風呂、トイレなどの「水回り」の清潔感は価格を大きく左右します。自分での掃除が難しい水回りの頑固な汚れや、タバコ・ペットの匂いなどは、数万円〜10万円程度かけてでもプロのハウスクリーニングを依頼するのがおすすめです。結果的にそれ以上の価格アップ(値下がり防止)に繋がるため、費用対効果の高い投資になります。
4. 売り出しのタイミング(時期)を意識する
不動産には「高く売れやすい時期」が存在します。それは、入学や就職、企業の転勤などで人の移動が激しくなるタイミングです。
- 1月〜3月(春の新生活シーズン)
- 9月〜10月(秋の転勤シーズン)
この時期は「多少高くても、期限までに新居を決めたい」という購入意欲の高い層が増えるため、強気の価格設定でも売れやすくなります。このピークの時期に「売却活動(広告掲載)」をスタートできるよう、逆算して査定や準備を進めるのが理想的です。
5. 住宅ローン残高と売り出し価格のバランスに注意する
マンションを高く売るためには、「売り急がないこと(足元を見られないこと)」が重要です。
売却代金で住宅ローンの残債を完済できない状態を「オーバーローン」と呼びます。この状態になると、不足分を自己資金(貯金など)から手出ししなければマンションを引き渡すことができません。
自己資金が足りないと、「とにかくローンを完済できる金額で早く売らなければ」と焦ってしまい、買主からの大幅な値引き交渉に応じざるを得なくなってしまいます。
査定依頼の前に必ずご自身の住宅ローン残高を正確に把握し、諸費用(仲介手数料や税金など)を差し引いた「手取り額」でローンを完済できるか、綿密な資金計画を立てておきましょう。心に余裕を持つことが、結果的に高く売ることへ繋がります。
マンション売却に関するよくある質問(FAQ)
最後に、マンション売却を検討している方からよく寄せられる疑問について、Q&A形式でわかりやすく解説します。
Q1. 今のマンションに住みながらでも売却できる?
A. はい、もちろん可能です。実際に多くの方が居住中のまま売却活動を行っています。
住みながら売却する場合、購入検討者が訪れる「内覧」は、売主が生活している状態の部屋を見てもらうことになります。家具が置かれていることで、買主が「実際の生活イメージ(家具の配置や動線)を湧かせやすい」というメリットがあります。
ただし、生活感が出すぎているとマイナスな印象を与えかねないため、内覧前には徹底した整理整頓と掃除(特に水回り)が欠かせません。また、休日に内覧希望が入ることが多いため、売却期間中はスケジュールをある程度合わせて対応する負担がある点には注意が必要です。
Q2. 築年数が古く、汚れも目立つけど売れる?リフォームすべき?
A. 築年数が古くても売却は可能です。事前のリフォームは「原則不要」です。
「綺麗にした方が高く売れるのでは?」と考えがちですが、売却前のリフォームはおすすめしません。なぜなら、最近の中古マンション購入者は「安く買って、自分好みにフルリノベーションしたい」という需要が非常に高いからです。
売主側で良かれと思ってリフォームをしてしまっても、買主の好みに合わなければ敬遠されてしまい、かけたリフォーム費用(数百万円)を売却価格に上乗せして回収することは極めて困難です。
汚れが目立つ場合は、リフォームではなく「ハウスクリーニング(数万円程度)」に留め、ありのままの状態で売りに出すのがもっとも損をしない方法です。
Q3. 査定額=実際の売却価格(手元に入るお金)なの?
A. いいえ、違います。査定額はあくまで「この価格なら売れるだろう」という不動産会社の予想金額です。
査定額は「不動産会社が買い取ってくれる金額」でも「確実に売れる金額」でもありません。最終的な売却価格(成約価格)は、買主との価格交渉を経て決定されるため、査定額よりも少し下がるケースが一般的です。
また、売却代金からは仲介手数料や印紙代、住宅ローンの残債引き落としなどの「諸費用」が引かれるため、売却価格がそのまま手元に残るわけではありません。「査定額=手元に残る現金」と勘違いして資金計画を立ててしまうと、後で足りなくなる危険があるため注意しましょう。
まとめ:まずは「自分のマンションの相場」を知ることから始めよう
マンションの売却は、大きなお金が動くため不安を感じる方も多いでしょう。しかし、今回解説した「7つの手順」と「費用の目安」という全体像さえ把握しておけば、不動産会社任せにならず、ご自身で納得のいく売却を進めることができます。
【マンション売却を成功させる最初のステップ】
記事を読み終えたあなたが今すぐ取るべき行動は、ステップ1の「相場を調べる」とステップ2の「査定を依頼する」ことです。
自分のマンションが今いくらで売れそうなのか、その価値(現在地)を知らなければ、資金計画も立てられず、次の家探しにも進めません。
複数の不動産会社を1社ずつ回るのは大変ですが、Webの「不動産一括査定サイト」を利用すれば、物件情報を一度入力するだけで、厳選された複数の優良企業へ同時に査定を依頼できます。完全無料で利用でき、「まずは価格だけ知りたい」という場合でも問題ありません。
売却を成功させる第一歩として、まずは一括査定を利用し、あなたのマンションの最新の価値を確かめてみましょう。
